| ・権利の基本 |
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基本的にソフトウェアの著作権は、原始的には作成者に帰属します。
そのため開発依頼主が開発者に対して、開発費を支払いますが、
開発時点では著作権は開発者に帰属し、それを依頼主に移行するためには、
著作権の譲渡契約を結ぶ必要があります。
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| ・契約形態 |
契約形態には下記２通り有ります。
| 形態 |
条文 |
内容 |
| 請負 |
民法６３２条
請負は、
当事者の一方がある仕事を完成することを約し、
相手方がその仕事の結果に対してそ の報酬を支払うことを約することによって、
その効力を生ずる。 |
請負は、結果に対して報酬が発生します。
そのため結果が出なければ報酬はありません。 |
| 委任 |
民法６４３条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、
相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。 |
委任は、作業に対して報酬が発生します。
そのため結果が出なくても報酬があります。 |
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| ・著作権 |
著作権の保護範囲は、５０年間です。
権利契約の類型には下記２通り有ります。
| 類型 |
内容 |
| 著作権譲渡契約 |
著作権は開発依頼元に帰属し、
開発元の著作権は消滅します。 |
| ライセンス契約 |
著作権は開発元に帰属し、
開発依頼元には使用権が与えられる。 |
また著作権は下記に分類されます。
| 分類 |
内容 |
| 著作財産権 |
著作財産権
・複製権（２１条）
・上演権・演奏権（２２条）
・上映権（２２条の２）
・公衆送信権（２３条１項）・公衆への伝達権（２３条２項）
・口述権（２４条）
・展示権（２５条）
・頒布権〔映画の著作物〕（２６条）
・譲渡権〔映画以外〕（２６条の２）
・貸与権〔映画以外〕（２６条の３）
・翻訳権、翻案権（２７条）
・二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（２８条）
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| 著作者人格権 |
著作者の名誉や感情を守るために認められている権利
他人に譲渡することはできません。
将来、著作者人格権を行使されては困る時は、
著作者人格権の行使をしない旨の契約を結ぶ必要があります。
・公表権（１８条）
・氏名表示権（１９条）
・同一性保持権（２０条）
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| ・オープンソースのライセンス |
| 種類 |
内容 |
| Apacheライセンス |
比較的自由度の高いライセンス。
ソースを変更することも可能です。
（１）LICENSEファイルを添付する必要がある。
（２）LICENSEファイルの中に著作権を明示する。
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| BSD |
（１）ソフトウェアの利用、再配布、改変は自由に行えます。
（２）再配布のときに原著作者の著作権表示と条項の掲示が必要です。
（３）ソースコードを公開する義務がない（原著作者の著作権表示と条項の掲示は文書で提供） |
GPL
（GNU Public License） |
比較的自由度の低いライセンス。
（１）再配布物のライセンスもGPLにする必要がある。
（２）再配布された側から求められれば、再配布物のソースを公開する必要がある。
（３）GPLであることを明示しなければいけない。
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GPL
（Lesser GPL） |
GPLをゆるくしたライセンス。
（１）配布物を変更しない限り、商用利用することができます。
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| MITライセンス |
（１）誰でも無制限に扱ってよい。ただし、著作権の記載は必要。
（２）作者または著作権者は、ソフトウェアの責任を負わない。 |
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| ・覚書 |
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開発委託契約
公表権
氏名表示権
同一性保持権
一身専属権
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